行動計画等
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの5年間
2.目標 育児・介護休業、産前産後休業など諸制度の周知
3.対策 令和3年4月~ パンフレット等を院内に掲示、院内保育施設の利用を
勧めていき、職場復帰しやすい環境整備をつくる
女性活躍推進法に基づく行動計画
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年10月1日~令和8年9月30日までの5年間
2.内 容 目標 有給休暇取得率を60%以上とする
状況 有休取得率は職種によってばらつきがある
看護職 63% 看護補助者職 57%
パラメディカル 64% 事務職 44%
介護職 41% その他 74%
全職種で57%である
概要 60%を超えている職種は看護職、パラメディカル職、その他職
のみであるため、他の職種においても有休休暇の取得率60%
以上を目標とする。
特に介護職、事務職は50%にも満たないため、周知、啓蒙に
努める。
取組 令和3年10月~ 各部署責任者への取り組み要請及び
職員への周知開始
令和4年 1月~ 前年度の有休取得率のチェック